退職代行サービスを利用する際の委任状の書き方と注意点！【委任状の例文付き】
taisyoku_kanri
退職代行サービス比較【wasted time】
退職代行で損害賠償の心配なし！安心して退職を依頼できる理由
taisyoku_kanri
記事内に商品プロモーションを含む場合があります
退職代行を利用したら損害賠償請求をされることってあるの？
自分で直接退職の申し出をしないと会社に訴えられてしまう可能性があるかもしれないと思って退職代行サービスの利用を踏みとどまっている方はいませんか？
この記事でわかること
- 退職代行を利用しても損害賠償請求されない理由
- 状況に応じた損害賠償請求されないためのポイント
- もし損害賠償や訴えられてしまった時の対応
上記のことを知りたい方・退職代行サービスの利用を検討している方は是非参考にしてみて下さい。
退職代行サービスのことならこちら
退職代行サービス比較【wasted time】｜退職代行で無駄な時間とさようなら
Contents
退職代行は労働者の義務違反や会社に損害が生じる原因とはならない
退職代行を利用して損害賠償請求される事はない
退職代行を利用した事で損害賠償請求させる事は基本的にありません。
なぜなら退職代行を利用しただけでは会社に損害を与える事がないからです。
労働者には会社を辞める権利があるので、退職代行を使うことが直接会社に損害を与えることにはなりません。
そもそも会社という組織が労働者に対して損害賠償請求が認められるケース自体がほとんどない。さらに会社が損害賠償請求を進めようとしても、訴える企業側に手間と費用が発生するので余程の事が無い限りは安心していて大丈夫だと言えます。
損害賠償請求をされる可能性があるケース
- 実際に会社に損害が発生している場合
- 法的に問題のある辞め方をしている場合
損害賠償請求されるかもと心配な方に
損害賠償請求のリスクを減らすポイント
損害賠償請求のリスクを減らす事ができるので解説していきます。
1
損害賠償請求をされないためのポイント
弁護士が運営する退職代行サービスを使う
退職代行サービスを使う時には万が一に備えて弁護士が運営する退職代行サービスを利用する事をおすすめします。なぜなら弁護士の運営するサービスなら会社が「訴えるぞ」となっても弁護士がそのまま交渉をしてくれるから。
一般企業の運営する退職代行サービスだと法的な交渉が出来ないので注意が必要です。
また弁護士が運営する退職代行サービスが相手なら会社もそう簡単には損害賠償請求の訴えを起こさないという抑止力になるのも弁護士運営のサービスを利用するメリットです。
おすすめの弁護士法人！
弁護士法人ガイア
「弁護士法人ガイアの退職代行」は２４時間、気軽にLINEで相談出来て様々な未払金の交渉が可能です。
また退職成功率100％を謳っているだけに経験豊富な弁護士の対応に期待できます。
2
損害賠償請求をされないためのポイント
引継ぎをしっかりしっておく
退職前に引継ぎ書を作成するなどして自分が今やっている仕事を引き継ぐ準備をしておきましょう。自分しかやっていない仕事があったり自分しか知らない取引先の担当者が居る場合など自分が受け持っている仕事はしっかりと引継ぎしておきましょう。
3
損害賠償請求をされないためのポイント
無断欠勤で辞めない
急に会社に行くのが嫌になったとしても無断欠勤だけは絶対にしないようにしましょう。
また無断欠勤が続いてしまって会社に連絡ができないからといって退職代行サービスに頼んでもリカバリーは難しいです。無断欠勤をする前に退職代行サービスに相談し退職手続きを進めましょう。
あわせて読みたい
有給無しでも退職代行で即日退職が成立する理由
4
損害賠償請求をされないためのポイント
SNSで会社悪口を投稿しない
SNSで会社の事を悪く言ったりするのは辞めましょう。
その書き込みで受けた損失を損害賠償される可能性が出るだけではすまない事があります。
最近では様々な会社がSNSのチェックをするのが当たり前。もしあなたの転職先がその書き込みを見つけてしまえばあなたに対する評価も下がって内定取り消しの可能性があります。SNSへの投稿には十分注意しましょう。
5
損害賠償請求をされないためのポイント
機密情報を漏らさない
企業しか知らない営業情報や新規リリースの情報、特許出願の為に準備していた情報を外部に漏らさない様にしましょう。機密情報を外部に漏らしてしまうと損害賠償請求の対象になってしまいます。
6
損害賠償請求をされないためのポイント
高額な有料研修や海外留学の直後に退職しない
会社があなたの為に投資をした直後の退職は辞めましょう。
もしも退職を考えている時に高額な研修や海外留学（出張）の話をもちかけられたのならその場で素直に「退職を考えている」と伝えた方が良いです。投資を回収できなければ会社は損害賠償請求する可能性があります。
7
損害賠償請求をされないためのポイント
他の従業員に転職や退職を持ち掛けない
辞める時には自分1人で辞めましょう。
会社も1人辞めたくらいなら会社の運営をリカバリーする事ができても5人、10人と辞めてしまえばリカバリーもできず損害が発生してしまうことが想定できます。そうなれば原因を作った人に対して損害賠償請求をすることが想定されるのです。
8
損害賠償請求をされないためのポイント
会社に損害を与えるトラブルを起こさない
例えば取引先との間でトラブルを起こし、会社に報告・相談せずに一方的に退職するのはやめましょう。
トラブルが発生したら上司や会社に報告して解決してから退職したほうが損害賠償請求されるリスクが減ります。
もしそのトラブルが相談できない内容でその件がきっかけで退職したいというならば弁護士が運営する退職代行サービスに相談し弁護士の見解を聞くのが良いでしょう。
企業担当者目線の実際にあった話
実際にあった損害賠償請求に発展しそうになった事例
私の勤める会社で実際にあった事例を１つ紹介します。
派遣会社で実際にあった事例
1名の社員が退職代行サービスを利用して突然退職。その翌日、その社員と仲が良かった社員が同じ退職代行サービスを利用して退職するということがありました。
従業員が多い部署ではなかったので急に2人辞めると業務が回らなくなってたくさんの社員や取引先に迷惑がかかった事態に。
「1人目に辞めた社員が2人目に辞めた社員を退職に誘導した」という疑惑から1人目に辞めた社員に損害賠償請求をするか？という話になりました。
実際に突然の退職で引き継ぎがなかったので取引先とのやり取りが滞ってしまった実害があったのです。
当初は一時的な感情で「懲らしめてやろう」という意識がありましたが根本の原因を考えると「次の社員を採用しよう」とか「別の社員を育てよう」とポジティブな気持ちに変化。会社側にメリットがないので損害賠償請求をすることはありませんでした。
内容証明郵便が来た！
それでも損害賠償請求をされたら
損害賠償を会社から請求されないための方法を紹介しましたが、それでも損害賠償請求が来た場合の対応方法を説明します。
法律のプロに話を聞いてもらう
対応がわからないなら弁護士に相談
できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
損害賠償請求をする旨が書かれた内容証明郵便を放置してしまうと、その後は裁判所から訴状が届き、会社が訴訟を起こせば裁判になってしまいます。
もしあなたが一般の退職代行サービスを利用していたのなら改めて弁護士に相談する事になりますが元々弁護士が運営するサービスを利用していれば「内容証明郵便」が届いた事を報告するだけであとは対応してもらえます。弁護士運営の退職代行サービスのメリットは大きいので金額が高くても依頼する価値はあります。
損害賠償請求される事は基本的に無いが注意は必要
余程のケースでなければ損害賠償請求をされる事は基本的にありません。
会社から損害賠償請求をされることは退職代行を使ったことが理由でされることはないですよ
但し可能性がゼロというわけでは無く状況によるのでリスク管理はしっかりと行っておいた方が良いでしょう。
損害賠償請求は1部のケースを除き会社にメリットは無い行為なのでリスク管理をしっかりしておけば大丈夫です。今回紹介したポイントをしっかりと押さえて退職代行サービスを利用しましょう。
ABOUT ME
新卒で入った営業の会社が超絶ブラック会社で辞めたくて使った退職代行。使う前に退職代行業者のことをたくさん調べたので各退職代行業者の特徴や料金・利用者の口コミを徹底比較して紹介します。
