退職代行サービスを利用したことがバレて転職が不利になるの?
今の仕事をなかなかやめられずにいる方の中には退職代行サービスの利用を考えている方も多くいると思います。
利用は考えているけれど「周囲にバレないの?」「転職する時に不利にならないの?」そう考える方が多いです。この記事ではそんな退職代行サービスに対する不安を解決する内容をまとめています。
退職代行を使っても転職先にバレることはまずありません!
1秒でも悩む時間を短縮して次のステップへ進みましょう。
転職先に退職代行を利用して辞めたことを知られる事はあるの?
退職代行を利用するとほかの会社にもバレて転職する時に不利なんじゃないか?と思って退職代行サービスの利用をためらっていませんか?
実際のところ退職代行を利用して退職した事は転職先に知られる事はありません。
なぜなら退職代行サービスは依頼者本人のプライバシーを厳密に守りながら退職代行を進めてくれるからです。
もし転職先に知られても問題ない
通常の企業であれば退職代行を利用してまで辞めたという事は以前勤めていた会社に何か問題があったのだろうと考えるのが通常です。
退職代行は正当なサービスであり法律にしたがって退職手続きをおこなうもの。退職代行を利用すること自体は全く悪いことではないため負い目を感じる必要もありません。
理由も無く退職を伝えるのが面倒だからとかという理由で利用を考えていれば話は別ですが多くの場合は自分の中で理由があるはずです。ストレスを感じる会社で無理して働いては心身に影響を及ぼすので自分で退職がいいづらい。誰かに退職手続きをお願いしたいと考えている方は退職代行を利用して早急に会社を辞めることをおすすめします。
転職活動で退職代行サービスの利用が有利になる事も
転職活動において1番大切なのは転職先との出会いです。
残念な事に多くの企業では人気の仕事ほど求人募集する期間が短いのが現状です。
退職手続きに手間取っていたり、なかなか上司に言い出せなかったり、中には上司に引き止められているといった理由でタイムロスをしている間に転職のチャンスを失ってしまう事があります。
時間は有限なので退職に手間取りそうなら時間を買うという意味でも有効なサービスです。
退職手続きを最短で進めてくれる退職代行サービスは時に転職を有利にするためのツールになります。
退職代行の利用が転職先にバレない4つの理由
説明した通り、退職代行を使ったかどうかはバレることはまずありませんがそれでも心配な方にバレない理由を4つ紹介します。
転職先に利用歴を言う必要がない
企業との面接時に退職理由は必ず聞かれますが退職方法を聞かれる事はまずありません。
わざわざ自分から「前職は退職代行サービスを利用して辞めました」などと言う必要が無いため、転職先にも利用がバレる事はありません。
前職調査は禁止だから
応募者本人の許可無しに前職を調査する事は個人情報保護法(第4条第1節にある第三者提供の制限)にて禁止されています。
なので転職先企業がこっそりと知るなんて事はありません。
前職が個人情報を無断で提供できない
転職者本人の許可無しに退職した企業側が情報を提供する事は個人情報保護法(第4条第1節にある第三者提供の制限)にて禁止されています。
退職した企業が嫌がらせをしようとしても違法なことなので情報が洩れたら問題になります。
退職代行業者はプライバシーを遵守しているから
退職代行業者は依頼者個人の情報を守る業務フローを徹底しています。
情報管理が徹底されている事から退職代行業者からの情報漏洩で転職先企業に利用を知られる事もまずないでしょう。
もし退職代行を使ったことが代行業者からの漏洩だった場合その退職代行サービスは炎上して話題になっているはずです。
以上の理由から退職代行サービスを使っても転職先にバレることはまずないので安心して利用してください。
退職代行の利用が転職先に知られるのはどんなとき?
転職業界や自分の行動で退職代行の利用がバレてしまうケースもあります。
業界・業種が一緒の転職
退職した会社と転職先に共通の取引先が一緒で担当者を経由してバレてしまう。同業界のイベントで鉢合わせしてしまうなどのケースがあります。
正当な理由が有り利用したなら気まずいかもしれませんがバレても焦る必要はありません。
SNSの発信
SNSを細かくチェックしている企業も多いです。
不特定多数の方が見ているSNSで情報を発信していると思わぬ所で見られてしまうという事があります。プライベート内容も含めてSNSの発信には十分注意が必要です。
カミングアウトしてしまう
面接の時にうっかり自分でカミングアウトしてしまうとバレます。前述した通り退職理由は聞かれる事が有っても退職方法を聞かれる事はありません。面接の前にしっかりと退職理由だけを答えられるように準備をしておきましょう。
弁護士は弁護士法上、依頼者の個人情報を守る守秘義務が課せられているため、退職代行の依頼を受けたことを口外することはありません。しかし民間企業が運営する退職代行サービスには守秘義務が発生しないので注意が必要。退職代行サービスを選ぶ際には十分注意してえらびましょう。
退職代行を利用しても給与は受け取れるの?
退職代行を利用した場合でも退職者には給与を受け取る権利があります。
(賃金の支払)
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
労働基準法においても、会社は従業員に対して給与の支払い義務があると定められています。従業員の退職時期や退職方法を理由に、給与の支払いを拒否することはできません。
働いた分のお給料はもらえるので、タイムカードのスクショなどは保管しておきましょう。
退職月の給与については退職日が給与の締め日であれば満額の給与が支払われますが、月の途中が退職日となる場合には日割り計算で給与が支給されるのであわせて計算し把握しておくと良いでしょう。
退職代行サービスを利用しても知られることはない
退職代行サービスはその業者ごとにしっかりとした情報管理をしているので家族や知人、転職先に利用した事を知られる事はありません。
但し、知られないために自分の言動に気を付けたり利用する業者選定をしっかりと行う事は大切です。
退職代行サービスを利用したいけれど周囲にバレてしまうのが心配な方は弁護士や労働組合が運営する業者を中心に調べ、評判のいい退職代行サービスを見つけましょう。
この記事の監修者
名前 / Name
KZ
実績 / Achievements
平成20年…リーマンショックの直前、派遣バブル真っ只中に関東地方の派遣会社に就職。リーマンショック後の暗黒期と令和2年の新型コロナウイルスによる雇用パニックを経験。採用関連の仕事に携わり勤続15年を超える。退職代行業者への対応をしている企業側の目線から良い退職代行業者の選び方や退職の方法を紹介をしています。