退職代行サービスの利用金額はいくら?サービス内容と料金の違いを解説
退職代行サービスは退職意思を職場に直接伝えられない方にとって非常に心強いサービスです。
しかし利用を検討している方の中には「きちんと退職できるのか?」「転職に不利にならないか?」などと心配される方も多くいます。実際、利用してみるとわかりますが利用者に寄り添いながら法律を守って退職手続きを進めてくれるので安心して任せられるサービスです。
2018年以降に有名になったサービスなので世間にはまだまだ浸透はしていサービスなので「利用料金が高額なのでは?」「相場はどれくらい?」と言う部分が気になりますよね?
この記事では実際の利用料金相場やおすすめの退職代行サービスの紹介をしています。あなたにあった退職代行サービスを選ぶ手助けができると嬉しいです。
退職代行は安心して使えるサービス
退職代行サービスの運営元には労働法に精通した専門家が多数在籍しており、適切な手続きをサポートしてくれます。
引き留められたり、話を聞いてもらえなかったり、パワハラを受けていたりと自分一人では退職する事が難しいケースでもしっかりと対応してもらえます。
利用者の個人情報をしっかりと保護した中で運用してもらえるので利用した事を転職先に知られることもまずありません。
また退職代行サービスを利用する事に対して「後ろめたさ」を感じる方がいるようですが後ろめたさを感じる必要もありません。退職代行サービスは法律で認められた正当な手段で、嫌な思いをせずに仕事を辞めるための手助けなので負い目を感じる必要もありません。
運営元によるサービスと料金の違い
退職代行サービスの運営元は「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つに分かれていてそれぞれ業務の対応範囲と利用料金が異なります。初めて利用する方にもわかりやすいように運営元ごとの費用相場と業務範囲を説明していきます。
民間企業運営
費用相場:1万円~3万円
対応業務:利用者に代わって退職意思を会社に伝える
費用相場として最安の1万円からサービスを利用できるのが民間企業の運営する退職代行サービスの特徴です。
ただし、対応できる業務は利用者に代わって退職意思を伝えることに限られています。会社との法的交渉は非弁行為に該当するため、未払い賃金の請求などの交渉は行えません。
労働組合運営
費用相場:2万円~3万円
対応業務:退職意思を会社に伝える、有給休暇の取得や未払い賃金の交渉
費用相場としては民間企業が運営するサービスより少し高いのが労働組合運営の退職代行サービスです。
料金が高い分、対応範囲も広く退職意思の伝達以外に「退職に伴う有給休暇の取得交渉」や「未払い賃金の交渉」といった交渉まで対応する事ができます。料金も手頃で交渉まで対応できますが訴訟などの法律問題に発展してしまうと対処ができないという点については十分注意が必要です。
弁護士運営
費用相場:3万円~10万円
対応業務:退職に関わる各交渉からトラブルの対応、慰謝料の請求
3つの運営元の中では最高額となるサービスが弁護士運営による退職代行サービスです。
もちろん料金が高いだけでなく業務の対応範囲も一番広く、退職意思の伝達や退職に伴う各交渉以外にもトラブル対応、慰謝料の請求まで法律に基づいた専門知識を利用してスムーズな退職をサポートしてくれます。
条件別おすすめの退職代行サービス
退職代行を使うときに気になる料金ですが、相場は以下の通りです。
運営元 | 料金相場 |
---|---|
民間企業(一般企業) | 1万円〜3万円 |
労働組合 | 2万円〜3万円 |
弁護士法人 | 3万円〜10万円 |
ただし退職代行サービスを選ぶ時に総額料金だけでサービスを選ぶ事はおすすめできません。あなたの求める退職条件にあわせたサービスを選びましょう。
値段とサービスのバランスが取れたおすすめのサービス
手ごろな利用料金でありながら、退職日の調整など必要最低限の交渉をしながらスムーズな退職を実現できるのが労働組合が運営する退職代行サービスです。
3つある運営元の中でも、最もバランスが取れたおすすめの退職代行サービスとなっています。
25年を超える労働組合運営の歴史の中で培ったノウハウで退職代行が起因の懲戒解雇や損害賠償請求に徹底対応。
会社に対して交渉する事がある時におすすめのサービス
退職に伴い会社に対して未払い賃金の交渉を考えている場合には弁護士の運営する退職代行サービスがおすすめです。
未払い賃金の交渉だけなら労働組合の運営する退職代行サービスでも対応する事ができますが万が一トラブルに発展し法的トラブルとなってしまうと弁護士じゃないと対応ができません。また退職に伴い損害賠償請求に発展しそうな場合、万が一に備えて弁護士が運営する退職代行サービスを利用しておけば安心して退職手続きを進める事ができます。
「弁護士法人ガイアの退職代行」は24時間、気軽にLINEで相談出来て様々な未払金の交渉が可能です。
また退職成功率100%を謳っているだけに経験豊富な弁護士の対応に期待できます。
退職意思だけ伝えてもらいたい場合におすすめのサービス
労働者に代わって退職意思を伝えるだけなら民間企業の運営する退職代行サービスがおすすめです。
特に交渉事や法的対処が無い場合には費用を抑える事ができる点が大きなメリットとなります。依頼する前にサービス内容や対応範囲をしっかり確認しておきましょう。その際に追加費用の発生有無についても確認しておくと安心です。
「退職代行モームリ」は退職代行サービスで超有名なサイトです。
日本全国365日24時間いつでも連絡・即日対応可能で退職できなかった場合の全額保証もあり。転職支援でキャッシュバック。
金額を比較する時に注意するポイント
つい料金が安いサービスに申し込んでしまいがちですが金額比較の際には以下のポイントに注意しましょう。
相場の料金とかけ離れた業者には注意
利用者の増加と共に現在では多数の退職代行業者が存在し、中には1万円を下回るような相場とかけ離れた料金を提示している退職代行サービスもあります。
しかしそういった業者の中には専門的知識が乏しくせっかく依頼しても退職できなかったり依頼した業務を最後まで対応してくれなかったりと悪質な業者がいるケースがあります。
総額料金が不明確な業者には注意
一見リーズナブルな金額だからといって総額料金を確認せずにその退職代行サービスを利用するのは危険です。
退職代行サービスの中には利用料金を基本料金とオプション料金で表示しているケースがあるので依頼をする前に必ず総額料金を確認するようにしましょう。分かりにくいオプション料金が設定されていたり返答が不明確だった場合、その業者の利用は避けた方が良いでしょう。
失敗しない業者選定をする為によく調べて使おう
退職代行サービスを選ぶ時には自分が何をお願いしたいのか把握しておく事が大切です。
依頼したい内容にあわせて費用相場を知っておく事で業者選定に失敗するようなトラブルを避ける事ができます。運営元によるサービス内容の違いをしっかり把握して自分にあった退職代行サービスでスムーズな退職を実現させましょう。
当サイトでは、利用者さんが退職代行を使うために必要なことを最新情報を確認しながら更新しているので他のページもぜひ参考にしてください。