退職代行サービスを使うときに知っておくべきことをわかりやすく解説!チェックリスト付き
退職代行を使うときに知っておくべきことを紹介します。
退職代行サービスは事前に計画しないて急に使う方も多いのでこのページをブックマークしておくといつでも見返せるので便利ですよ。
退職代行業者ごとの対応の違いや利用の流れをわかりやすく解説します。
私物は全て持って帰っているか
会社からの貸与品は全て返却したか
保険証社員証名刺制服パソコンスマホ鍵類セキュリティカード
会社から返却してもらうもの
離職票健康保険資格喪失証明書源泉徴収票年金手帳
引き継ぐことがあるならメモ書き
会社パソコンを私用で使っていたならアカウント・履歴の削除
退職代行サービスってどんな事をしてくれるの?
退職代行サービスとは、自分(労働者)の代わりに業者が会社に退職の意思を伝えてくれるサービス。
退職意思を伝える意外にも退職日や有給休暇の消化についての交渉から退職金・未払い給与の請求まで対応してくれる業者も有ります。
退職代行サービスは2024年現在では複数の業者が実施しておりその業者毎に対応しているサービスが異なる為、自分に必要なサービスに対応しているか、よく確認してから依頼するようにしましょう。
退職代行サービスを利用するメリット
退職代行サービスを利用する主なメリットは以下の4つです。
- すぐに辞められる
- 辞める時の気まずさが無い
- 苦手な会社の人と顔を合わせる必要が無い
- 退職意思を100%伝えられる
すぐに辞められる
退職代行サービスを利用すると、すぐに会社を辞められるのがメリットです。
会社を辞めようと退職意思を伝えると大体の場合、退職させない為に引き止めや説得が有り自分の希望するタイミングで辞める為にはしっかりとした意思表示が必要だったりします。
また、企業によっては社員が辞めてしまうと人員不足で現在の業務が立ち行かなくなってしまう事もあるので
急に困るよ〜。みんな困っちゃうよ。考え直してくれない?
退職しないように説得するケースも少なくありません。
どんなに強い意志があっても丁寧且つ優しく説得されてしまうと辞めにくくなったり、辞めるまでの期間が長引いたりするものです。
退職代行を利用すれば引き止めや説得をされる心配も有りません。退職代行サービスの中には、即日退職に対応しているところもあるので、今すぐ仕事を辞めたいという方は利用する事をお勧めします。
辞める時の気まずさが無い
通常会社を辞める時には、退職を希望する旨を退職希望日の2~3か月前に会社に伝え、業務の引き継ぎ等を計画的に実施したのちに退職します。
しかし、余程メンタルの強い人でない限り退職意思を伝えた後は上司や同僚に対して気まずい思いをするものです。この気まずい思いをしたくないという方が結構いるのも事実です。
すぐ辞めたいから退職代行を使うという人もたくさんいます。
退職代行サービスを利用すれば最短で即日退職も可能なので、そんな気まずい思いをする必要はありません。
苦手な会社の人と顔を合わせる必要が無い
会社を辞めたい理由が「パワハラをする上司がいる事」だったりした場合にはパワハラの加害者とこれ以上顔を合わせたく無いという人もいるでしょう。
また、退職意思を示した時に態度が豹変するような怖い上司がいる場合も同じようにこれ以上顔を合わせたく無いという気持ちになるでしょう。
何言ってんだ!!お前の代わりのやつ連れてこい!!!
そんなことゆう上司もいます。
退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を伝えたあとに出社する必要が無いうえにその後のやりとりは業者の担当が代わりにやってくれるので苦手な会社の人と顔を合わせる必要が一切有りません。
退職意思を確実に示せる
期間の定めのない雇用契約の場合、従業員が会社を辞めたいと思ったときは、民法第627条では退職希望日の2週間前までに伝えれば辞めることが出来ると示されています。
しかし、実際には会社としては個人に依存していた部分の作業をしっかりと引継ぎさせ為、すぐに退職しないように説得され、希望の期日に辞めることができないケースもあります。
また就業規則(会社の規定)を根拠に、数カ月以上前に伝えなければ退職を認めないと主張されるケースもあるようです。退職代行サービスを利用すれば、会社がどれだけ事前告知の有効性を訴えてきても代行業者が退職の意思をあなたの代わりにしっかりと伝えてくれます。
会社の人と直接話す事が無い為、不必要に引き止められる事も無くスムーズに辞める事が出来るでしょう。
退職代行サービスによって違いは有るの?
サービス内容の違いももちろんあるのですがサービスによる違いで一番大きいのは運営母体の違いです。運営母体の違いによってサービス内容も変わってきますのでどこが運営しているのかに注目することが大切です。
大きく分けて3つの運営母体が有りますのでサービス内容(範囲)が多い順にご紹介します。
弁護士運営の退職代行サービスは最も対応範囲が広いです。退職の意向を伝える意外にも、有給休暇の取得や未払い給与の請求、退職日等の交渉や、万が一損害賠償などで訴えられた場合にも対応してもらうことができます。
労働組合運営の退職代行サービスでは、訴訟などの対応はできないものの、有給休暇の取得や未払い給与の請求、退職日、退職金の交渉などを行ってもらえるところが多いです。
民間企業運営の退職代行サービスでは、基本的に退職意思の伝達のみしか対応してもらえませんが、その分費用は安めなのでとにかくお金をかけずに辞めたいという場合に利用すると良いでしょう。
但し、退職金や残有給休暇の取得等までしっかり対応した場合に退職時に得られる金額もそこそこあるのでトータルで見ると労働組合運営のサービスを利用した方がお金がかからなかったというケースも有るので注意しましょう。
民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスの中には「弁護士監修」と記載のあるものもありますが、あくまで監修で有って対応してくれるわけではないので注意しましょう。弁護士が監修している退職代行サービスは、業者自身が違法行為をしてしまわないように弁護士が監修しているというだけです。
退職代行サービスの依頼費用(利用料)はいくらかかる?
退職代行サービスの依頼費用(利用料)の相場は、2万円~10万円前後です。
運営元 | 料金相場 |
---|---|
民間企業(一般企業) | 1万円〜3万円 |
労働組合 | 2万円〜3万円 |
弁護士法人 | 3万円〜10万円 |
業者によってサービス内容に差があるので、運営母体が同じでも金額に差があります。
退職代行サービス利用の流れ
利用する退職代行サービス業者を決めて今勤めている会社を辞めたい旨を相談しましょう。基本的に無料で相談に乗ってくれる代行業者が多いです。
業者さんによって、銀行振込・クレジットカード決済などから選ぶことができます。(後払いできる業者もあり)
相談時の内容から改めて退職意思を代行して伝えて貰うにあたり何を伝え何を交渉して欲しいのかをしっかりと伝えましょう。
その際口頭だけの伝達では言った言わないの代行業者とのトラブルにもなりかねない為、最終伝達はメール等記録の残るもので伝えると良いでしょう。
退職代行業者のヒヤリングシート・委任状に、必要事項を記入します。
- 個人情報(氏名/生年月日/住所/電話番号)
- 雇用形態
- 辞める会社の情報
- 退職希望日
- 有給休暇の残日数
- 退職金・未払いの残業代
- 連絡拒否の希望
- 備品や貸与品
連絡は退職代行業者がしてくれるので依頼者が会社に連絡する必要はありません。
会社から貸与があった備品(社員証・健康保険証など)を返却します。返却は退職届や委任状とともに最初に返却してしまうパターンもあります。会社からは、離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金手帳などの書類が届きます。
必要書類が返却されれば無事に退職完了です。アフターサポートをしてくれる退職代行業者もあるので書類の返却がない。退職金・働いた分のお給料が振り込まれないなどがあれば積極的に利用するようにしましょう。
万が一会社が退職を拒否した場合でも、民放627条1項にも記載が有る通り退職通知から2週間が経過すれば使用者(雇用者)の承諾が無くとも退職する事ができます。
すべての手続きが完了したら希望していた退職日に退職する事が出来ます。
退職代行サービスを利用する際にやっておくべきこと
退職するときに必要なことを記述していますので参考にしてください。
私物は全て持って帰っているか
会社からの貸与品は全て返却したか
保険証社員証名刺制服パソコンスマホ鍵類セキュリティカード
会社から返却してもらうもの
離職票健康保険資格喪失証明書源泉徴収票年金手帳
引き継ぐことがあるならメモ書き
会社パソコンを私用で使っていたならアカウント・履歴の削除
会社から私物は持ち帰る
退職代行サービスを利用する場合、基本的に退職に関するやり取りを代行してもらうので、会社に出向く必要がなくなります。通常の退職の手続きをしに会社へ行く事も無くなるので退職代行を利用すると決めたら社内に置いてある私物は持ち帰るようにしましょう。
退職手続き中に私物が残っていると最悪取りに行かなくてはならないので、せっかく退職代行を利用して気まずい思いをしないようにしたのに意味がなくなりますよ。
会社からの借り物は会社へ置いておく
会社の鍵やスマホ・パソコン等、会社から借りている物は会社においておくようにしましょう。会社からの貸与物(借り物)については返却する義務がある為、自宅に持ち帰ってしまっている場合には会社に持っていき事務所内へ置いておくようにしましょう。
引き継ぎのメモなど作成しておく
最低限引き継がなければならない業務に関しては迷惑が掛からない範囲で引き継げるよう引継ぎメモを残しておきましょう。
引継ぎが不完全な為、退職処理が進まないといった事にならないように注意し、特に自分が中心となって行っていた仕事については詳細をメモに残し円滑に引継ぎが出来るようにしましょう。
バックレは絶対にNG
急に音信不通になり仕事を辞める、いわゆるバックレだけは絶対にしないで下さい。
バックレで辞めると退職時の処理(離職票の発行や社会保険の喪失手続き)も中途半端になり再就職時に苦労する事が多くなります。
また失業保険の受取りに必要な申請もスムーズに進まず苦労する事になるでしょう。
会社の人にも相談出来ない…、怖い上司がいて言い出せない…、今すぐに会社を辞めたい…
そんな時には迷わず退職代行を利用しましょう。
委任状をしっかり準備する
退職代行サービスの方からしっかりと伝えてもらえると思いますが退職代行を依頼する為の委任状のしっかり作り退職代行サービスの方へ預けるようにしましょう。
退職代行サービスからの連絡を受ける立場からするとまず委任状の確認をします。退職処理には個人情報を扱う業務が多く第三者から言われたからと言って会社は個人情報をそう簡単に公表が出来ません。
実際には本人から依頼されているのかもしれませんが委任状を確認するまでは退職処理を進められない為、希望する退職日よりも時間がかかってしまったりします。
特に民間企業が母体のサービスを利用する際にはそういった点にも注意しましょう。
こんな人は退職代行サービスの利用を検討しよう
退職代行サービスの利用検討をしている方の中には「違法性は無いのか?」とか「本当に辞められるのか?」と思っている方も少なく無いでしょう。
退職代行の利用に後ろめたい気持ちを持つ方も居るようですが、一概にそうとはいえません。以下に退職代行サービスの利用がおすすめのケースを紹介します。
退職の意思を伝えても会社を辞めさせてもらえない
自分で明確な退職意思を伝えたにもかかわらず、退職を認めてくれないケース。
労働者には、民法第627条第1項によって退職の自由が認められているため、会社は原則退職を拒否することはできません。
しかし、会社の勝手な都合で退職を認めなかったり手続きをうやむやにするケースも少なく有りません。そんな時は退職代行サービスを利用することで、スムーズな退職ができるでしょう。
ハラスメントを受けていて会社の人と会いたくない
会社でパワハラ・モラハラ・セクハラなどを受けていて、会社の人には会いたくない、という方にも退職代行はおすすめです。
退職意思を伝えたとたんハラスメントが酷くなる事だって考えられます。退職代行サービスを利用すれば、会社の人に会わずに退職できます。
上司が怖くて退職することを言い出せない
上司が怖くてになかなか退職の意思を伝えられないときも退職代行の利用を検討してよいでしょう。
退職代行を利用することで、退職することが決まったあとも上司と連絡を取る必要はないので、気まずい思いをせずに会社を辞めることができます。
残業が半端なく多くてすぐ辞めたい
過度な残業やハラスメントが原因で、翌日にでも会社を辞めたいというケースでは、退職代行の利用がおすすめです。
退職代行を利用すれば、有給休暇の取得や欠勤を組み合わせることで、即日で退職することもできます。
チェックリストを参考にスムーズに退職しよう
退職代行サービスを使うイメージはなんとなくできましたか?
実際に聞くのと使ってみるのではかなり違うと思いますが、大枠の流れを知っていれば怖くないはずです。
私も初めて退職代行を使った時は怖くて不安でしたが、流れを知って安心できましたので参考にしてください。
実際は退職代行業者さんがいろいろ教えてくれるのでチェックリストを参考に書類関係でもらい忘れがないようにしましょう。
私物は全て持って帰っているか
会社からの貸与品は全て返却したか
保険証社員証名刺制服パソコンスマホ鍵類セキュリティカード
会社から返却してもらうもの
離職票健康保険資格喪失証明書源泉徴収票年金手帳
引き継ぐことがあるならメモ書き
会社パソコンを私用で使っていたならアカウント・履歴の削除
この記事の監修者
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KZ
実績 / Achievements
平成20年…リーマンショックの直前、派遣バブル真っ只中に関東地方の派遣会社に就職。リーマンショック後の暗黒期と令和2年の新型コロナウイルスによる雇用パニックを経験。採用関連の仕事に携わり勤続15年を超える。退職代行業者への対応をしている企業側の目線から良い退職代行業者の選び方や退職の方法を紹介をしています。