退職代行を使うと引継ぎは不要？リスクと安全に辞める方法を解説！

会社に対して退職の意思を直接伝えられない方にとって退職代行サービスは心強い味方です。面倒な退職手続きや引継ぎ業務をせずに退職できるのはとても魅力的ですよね。

しかし、本当に引継ぎをしなくても問題はないのでしょうか？

本記事では退職代行サービスの利用と引継ぎの関係について解説します。これから退職代行サービスを利用して退職を考えている方の参考になれば幸いです。

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退職代行を使えば引継ぎをせずに会社を辞めることは可能なのでしょうか。

退職代行を使えば、その日から会社に出勤しなくていいはずなので「引継ぎ」することができなくなりますよね？

退職代行で即日退社できる？の是非

退職代行を使って当日の朝に即日退職はできるのか？

だから、引継ぎをしなくても辞められると思うのが一般的ですがその根拠を疑問に思ったことはありませんか？

以下の根拠から基本的に退職代行を使えば引継ぎなしで退職できます。

引継ぎをせずに退職しても法的には問題ありません。

退職のルールは民法627条に定められています。民法627条には退職の申し入れがいつでもできることや申し入れから退職までの期間が定められています。

しかし引継ぎについての記載はありません。

これは解釈にもよりますが退職代行を使うかどうかに関わらず法的に引継ぎが必須ではない根拠となります。

エリカ

本人の状況によりますが、退職代行を使うときは事前にメモなどで業務の引継ぎはしておいた方がおすすめではあります。

引継ぎが面倒なだけであれば退職代行を利用するのはコスパが悪すぎます。

退職代行サービスを利用すると平均して3万円程度の費用がかかります。単に引継ぎをしないためだけに3万円を支払うのはコスト面でのメリットが少ないように思えます。

しかし例外もあります。

例えば引継ぎをしたくない理由が人間関係の問題であり、それが退職の原因になっている場合です。単に面倒だからではなく精神的に引継ぎがつらい状況であれば退職代行の利用を検討する価値はあるでしょう。

退職代行を利用すれば引継ぎをせずに会社を辞めることは可能ですが一定のリスクがあることを理解しておくことが大切です。

以下に主な3つのリスクをまとめましたので参考にしてください。

退職代行業者が会社に連絡した際、退職時期について交渉される可能性があります。

例えば企業側が退職代行業者に対し『〇月〇日まで待ってほしい』や『確認事項があるのでそれが終わるまで待ってほしい』といった要望を伝えてくることがあります。

このような場合、民間の退職代行業者では交渉に対応できないことが多いため最終的に自分で交渉するか弁護士に依頼する必要が出てきます。そのため退職時期について交渉される可能性が少しでもある場合は最初から弁護士が運営する退職代行業者に依頼することでリスクを回避できるでしょう。

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退職代行を利用すれば引継ぎをせずに辞めることは可能ですが、一方的な退職であることに変わりはありません。

そのため突然の退職が原因で会社に損害が発生した場合、損害賠償を請求されるリスクがあることを理解しておく必要があります。

退職代行を利用した際の損害賠償リスクについては、過去の記事でも詳しく解説していますので参考にしてください。

どんな時に損害賠償請求されるのか知りたい方

退職代行で損害賠償の心配なし！安心して退職を依頼できる理由

引継ぎを一切せずに退職した場合、業務上どうしても必要な確認事項があると会社や顧客、後任の担当者から直接連絡が来る可能性があります。

連絡手段は主にメールや電話が想定されますが無視したり連絡が取れなかったりすると基本的にはありませんが会社の関係者が自宅を訪ねてくる可能性もあるため注意が必要です。

こうした連絡があった場合は退職代行業者に相談するか自分で対応する必要があります。ただし電話での対応は気まずく感じることもあるためメールで丁寧に対応することをおすすめします。

会社の人が来る恐怖

退職代行サービスを使ったら会社の人が家に来ることはあるの？

KZさん

私の勤める派遣会社の社員が引継ぎ無しで辞めていった時の話を紹介します。

背景として、この社員からは数週間前に退職の相談を受けていました。その際、希望する退職日を聞き引継ぎスケジュールについて話し合っていました。しかし最終的に退職代行サービスを利用して突然退職してしまったため一切の引継ぎが行われませんでした。

当日は現場がしばらく混乱しましたが幸いにも大きなプロジェクトには関わっていなかったため、引継ぎの内容は取引先の担当者情報の引継ぎ程度でした。残されていた名刺をもとに担当者を確認し残った社員で業務を分担することで対応することができました。

事前に相談してくれていたにもかかわらず突然の退職には驚きましたが『そんなに引継ぎが面倒だったのだろうか？』という疑問も残りました。

今回の経験を通じて感じたのはよほど大きなプロジェクトに関与していない限り引継ぎがなくても何とか現場でリカバリーできるということ。退職代行を利用する側の視点に立つと大きなプロジェクトに関わっていなければ引継ぎなしで退職しても会社に強く拒まれたり大きなトラブルになる可能性は低いでしょう。

退職代行を利用すれば基本的に引継ぎをする必要はありません。しかし場合によっては引継ぎをしておいたほうが良いケースもあります。

もし自分が以下の2点に該当する場合は最低限の引継ぎを行っておくことをおすすめします。

退職金の支給条件が就業規則に記載されている場合は事前に確認しておきましょう。

もし、その条件の中に『業務の引継ぎを行うこと』と明記されている場合、引継ぎをしないと退職金が支給されなかったり減額される可能性があります。そのため退職金を確実に受け取るためにも引継ぎを行っておくことをおすすめします。

引継ぎをせずに退職したことで取引先や会社に損失が発生すると損害賠償請求の対象になる可能性があります。

基本的に損害賠償に発展するケースは稀ですが損失が大きくなればそのリスクを完全に否定することはできません。そのため突然の退職によって会社に大きな損害を与える可能性がある場合は事前に引継ぎを行っておくことをおすすめします。

引継ぎをせずに退職代行を利用して会社を辞めると多少なりとも波風が立ち円満退社とは言えないかもしれません。しかし、できる範囲で対応しておくことでスムーズに退職できる可能性が高まります。

そこで退職を円滑に進めるためのポイントをお伝えしますので参考にしてください。

現在担当している仕事はできるだけ完了させておきましょう。

中途半端な状態で放置すると進捗の確認や補完作業に余計な人手がかかり不要なトラブルが発生する可能性があります。特に大きなプロジェクトに関わっている場合は注意が必要です。

可能な限り自分の担当業務は整理し完了させておくことをおすすめします。

重要なポイントや要点をまとめた引継ぎ書を作成しておくことも効果的です。

自分がやり取りしている業務関係者の氏名や連絡先、担当業務の進捗状況、簡単な業務フローや手順、業務関連の書類や資料の保管場所などを最低限まとめておけば対面での引継ぎがなくても後任者がスムーズに業務を引き継ぐことができます。

引継ぎが不十分だと会社から連絡が来る可能性がありますが、引き継ぎ書を作っておけばそのような連絡を防ぐことができ精神的な負担も軽減されるでしょう。

その他知っておくべきことのチェックリスト

退職代行サービスを使うときに知っておくべきことをわかりやすく解説！チェックリスト付き

引継ぎ書の作成を含めどうしても引継ぎが面倒な場合は退職代行業者に『引継ぎなしで退職したい』という旨を交渉してもらう方法もあります。

ただし民間企業が運営する退職代行業者には交渉権がないため交渉を依頼する場合は労働組合や弁護士が運営する退職代行業者を利用する必要があります。この点には注意が必要です。交渉が成立すれば一切の引継ぎを行わずに退職することが可能になります。

本当に退職代行を利用して退職する必要があるのかを慎重に考えることが大切です。

退職代行を利用すれば引継ぎをせずに退職することは可能ですが注意すべき点があります。例えば就業規則によっては退職金が減額される可能性があるほか会社に損害を与えてしまうと損害賠償請求の対象になることもあります。

しかし重要なポイントを押さえておけば引継ぎなしでもスムーズに退職することは可能です。本記事を参考にしながらリスクを軽減し円滑な退職を目指していただければ幸いです。

エリカ

執筆責任者

新卒で入った営業の会社が超絶ブラック会社で辞めたくて使った退職代行。使う前に退職代行業者のことをたくさん調べたので各退職代行業者の特徴や料金・利用者の口コミを徹底比較して紹介します。