退職代行を使って当日の朝に即日退職はできるのか?
「もうこれ以上、あの職場に行きたくない…」「会社に行くのが辛くてどうしようもない」朝起きてそう思ったとき、即日退職ができたらどれだけ気持ちが楽になるでしょうか?
退職代行サービスを利用すれば当日の朝に依頼するだけで退職手続きを進めることが可能です。
この記事では、退職代行を使って即日退職するときの具体的な方法や注意点を詳しく解説します。
会社に行きたくない!でも自分で辞めるって言えないからどうすればいいのか分からない…
悩んでいるあなたに、きっと解決のヒントとなる内容です。退職代行サービスを利用して悩む時間を減らし、新しい一歩を踏み出しましょう!
当日の朝に連絡しても即日退職はできる
当日朝に退職代行業者へ連絡をしても即日退職する事が出来ます。
今までたくさんの利用者の代行をしている「即日対応OK」な退職代行サービスならノウハウや経験が蓄積されているので当日に代行業者に連絡してもその日に会社としっかり交渉してくれます。
注意点は退職日の確定は、会社によって前後することがあることです。
ただし、退職代行業者が辞める会社に連絡して先方がごねたとしても2週間後には退職日が確定するので安心してください。
「退職代行モームリ」は退職代行サービスで超有名なサイトです。
日本全国365日24時間いつでも連絡・即日対応可能で退職できなかった場合の全額保証もあります
退職日はいつになるの?どうやって決まるの?
依頼者に代わって退職代行業者が即日退職を会社に交渉してくれますが、全ての会社が「即日退職」を許可してくれるわけではありません。
会社によっては、拒否することが当然想定されます。そんな際には依頼者の状況に応じて退職日を交渉してくれます。
- 有給が残っている場合
退職希望者に有給休暇が残っている場合には退職意思を伝えた日から2週間後までの出勤予定日に有給休暇を充てる事で即日退職を交渉。 - 有給が残っていない場合
退職希望者に有給休暇が残っていない場合には退職意思を伝えた日から2週間後までの出勤予定日を欠勤扱いにしてもらう事で即日退職を交渉。 - やむを得ない理由がある場合
民法では退職希望者にやむを得ない理由があれば即日退職が可能であると記されています。
いずれの方法も民法第627条と628条の内容、ルールに沿って交渉するやり方です。
やむを得ない事由による雇用の解除
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
ここでいうやむを得ない理由の解釈はいろいろありますので、退職代行業者さんに相談してアドバイスをもらうようにしましょう。
当日朝に退職代行業者を選ぶ時の注意点
退職を決意した当日の朝に退職代行業者を選ぶ時には、出勤時間を過ぎて連絡をしないでいると無断欠勤になってしまうので時間との勝負になります。
業者選びに失敗しないための4つのポイントを紹介します。
変な退職代行業者に騙されないためにも、時間を無駄にしないためにもぜひポイントをおさえてください。
相談後すぐに動いてもらえる即日対応の業者を選びましょう。
当日の朝に退職を決意したなら出勤時間までの時間も限られているたので24時間対応で退職を決意したらすぐに相談できる業者を選ぶのがおすすめです。
有給が残っていなかったりパワハラを受けていたり、即日退職において交渉が必要な場合には労働組合や弁護士の運営する退職代行業者を選びましょう。
民間企業の運営する退職代行業者では非弁行為となってしまうため退職についての交渉ができません。退職について法的な交渉があるときには注意しましょう。
成功率100%を売りにしている業者も多く、まず失敗は無い退職代行サービスですが万が一に備えて退職手続き完了後に料金を支払う後払いや退職失敗時の返金保証がある業者を選んでおくと安心です。
朝の企業は何かと忙しく、想定外の事態で上手く退職ができない可能性も0%ではありません。即日退職に関する返金規定や保証があるサービスは少ないかも知れませんがせめて後払い可能な業者を選んでおくと安心です。
朝の忙しい中での依頼でもホームページに書かれている利用料金を確認しておきましょう。
業者ごとに料金や24時間対応かなどメモしておくとわかりやすいと思います。
また依頼時に確認した料金と実際の料金に違いが無いか?追加料金は発生しないか?も聞いておきましょう。
退職代行業者によっては細かな料金設定をしていて即日退職×当日の朝対応の場合には割増になるなんて事もあるので気を付けましょう。
退職代行で辞める当日の流れ
退職代行業者を選んでから退職手続き完了までの流れは以下のようになります。
依頼したい業者が決まったら、LINEやメール、電話でまずは無料相談をしましょう。その際、自分の現在の状況や退職時の条件をしっかりと伝えることで、より適切なアドバイスを受けられるでしょう。
相談内容に対しての退職代行業者からの返答に納得できたら正式に申し込みをして料金を払います。多くの退職代行業者は料金前払いとなりますが中には後払いに対応している業者もあります。料金の支払いタイミングは利用する業者、サービスに合わせましょう。
申し込みが完了すると退職代行業者があなたに代わって退職意思を会社に伝えます。その間は業者から連絡が来るのを待ちましょう。もし、退職代行業者より先に会社から電話がかかってきても電話に出て対応する必要はありません。退職代行業者から結果連絡があった時に「〇時〇分頃、会社からも連絡がありました」と伝えておきましょう。連絡の詳細は退職代行業者が確認してくれます。
退職代行業者の交渉が成功し退職日が決まったら、まず退職届と委任状を提出しましょう。この2点が会社に届かないと退職手続きが進められないため早めの提出が必要です。
その後、会社から借りていた物をまとめて送りましょう。特にスマホやPCのパスワードロックは解除しておくよう注意が必要です。また、PCやスマホを送る場合は配送途中で破損しないよう梱包しておきましょう。
さらに、引継ぎ書を作成している場合は貸与物と一緒に送付すると良いでしょう。
- 健康保険被保険者証
- 社員証、ID、名札
- 会社の鍵、オフィス入室時のセキュリティカードキー等
- 会社からレンタルしているパソコン、ポケットWIFI、モバイルWIFI
- 支給品の携帯、スマホ
- 制服や作業着、ユニフォーム
- 名刺(社外で交換した名刺も原則として会社へ返却)
- 仕事関係の書類やデータ(USBメモリやデータカードも含む)
- 会社購入の文房具、書籍
- その他備品
退職手続きが完了すると会社から退職書類が郵送されてきます。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳(入社時に会社へ預けていた場合)
もしも「退職書類は直接会社に取りに来てください」などとメールや手紙で伝えられた場合は退職代行業者に相談しましょう。
あなたが直接取りに行く必要はありません。ただし会社が送料負担を渋り、送付を拒むケースも考えられます。その場合は送料を支払ったり、返信用封筒を事前に送るといった対応を退職代行業者に交渉してもらいましょう。
退職代行業者に当日朝依頼しても即日退職は可能
退職代行サービスを利用すれば、当日の朝に依頼しても即日退職できます。
即日退職を希望する場合、退職代行業者が会社へ連絡を取ることを考えると出勤時間前までに手続きが完了するように準備しましょう。
目安として出勤時間の3時間前までに業者選び。できれば相談までを済ませておくことをおすすめします。
当日の早朝に対応してもらうと考えると24時間対応の業者を選ぶと安心です。
自分に合った方法でスムーズな退職を目指しましょう。
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