退職代行を利用して退職に失敗する事はあるの?
自分ではうまく退職ができず最後の望みをかけてお金まで払って利用した退職代行サービスで退職に失敗してしまうなんて事が起きたらどうしますか?
退職代行サービスを利用する際にポイント押さえておかないと退職に失敗してしまったり最悪の場合、損害賠償請求を受けてしまう事もあり得るんです!
この記事ではいくつかの失敗事例をもとに、退職代行を使って退職を失敗しないために気をつけるべきこと。「どうやって業者選びをすればいいのか?」のヒントになる方法を紹介します。
退職代行で失敗するパターンは?
退職代行をせっかく使ったのに、スムーズに退職できないこともあるので注意しましょう!
厳密には退職できないということは法的にあり得ないことです。ただ、実力のない退職代行業者を使うことで思わぬトラブルにあることは考えられるので事例を参考に「こんなこともあるんだ」と参考にしてください。
代行業者を使ったのに上手く退職できない
退職代行業者から連絡を受けた会社側が退職を認めず話がこじれてしまい退職代行業者が交渉してくれなくなってしまいそのままフェードアウトしてしまうケースがあります。
この場合は自分で改めて会社に直接連絡をして退職手続きをするor他の退職代行業者に依頼し直すのどちらかをしなくてはいけません。
私の勤務する派遣会社でも正社員が退職代行サービスを利用して退職した際に「委任状」が用意されていなかったので対応できない事例が発生したことがあります。
退職代行業者に委任状がなかったので受理できないと伝えたところ連絡が途絶え、数日後に本人から気まずそうに連絡がありました。(転職後に必要な書類があるので本人がせざるおえない状況だった。)
スムーズに退職するためには業者選びが重要ということです。
会社から損害賠償を請求された
退職代行サービスを利用して退職伝えて会社から損害賠償を請求されてしまうケースもあります。
退職代行サービスを利用して即日退職をお願いしましたが会社側から引継ぎの不備と退職に伴う欠員により損害が発生したと言われ損害賠償を請求されてしまったという事例もあります。
しかし、この損害賠償自体は脅しみたいなもの。実際は1名の社員が当日いなくなった所で損害が発生するような会社は普通は存在しません。
あるとすれば辞めた方が超優秀なスタッフだったか、倒産寸前の会社かという話ですが、従業員が辞めて損害賠償請求に応じなくてはいけないことはほとんどないでしょう。
仮に裁判に発展しても負ける可能性も低く支払う事の無い損害賠償請求であると言えます。
とはいえ直ぐに退職出来ず次の仕事に支障が出てしまう可能性もあるので、退職代行業者が「即日退職可能」と説明していても100%信用せずリスクの確認をしっかりとするようにしましょう。
退職代行業者に逃げられた
退職代行サービスの利用で業者とのトラブルに巻き込まれる事も想定しておきましょう。
一部の悪徳業者にあたってしまった方の話では利用料金の一部(手付金)を先払いした途端、業者との連絡が取れなくなってしまうことも考えられます。
依頼をして代行業者が実行していない場合は会社に連絡が入らないので「数日間の無断欠勤」扱いになってしまうという可能性があります。
連絡しないように伝えてるのに会社から連絡がくる
退職代行を利用する際に会社から連絡が来てしまうということもあります。
退職代行サービスからの連絡を受けた会社の上司が直接やり取りをしたいと言い出した時には通常退職代行業者が事情を説明し間に入ります。しかし経験が浅い業者や対応が雑な業者だと間に入る事をせずに直接会社から連絡が来てしまうことがあるのです。
代行業者が会社側としっかり交渉せず依頼者を完全にフォローできていないことが原因です。
会社から退職書類が届かない
退職代行サービスを利用した退職手続きの後、退職書類一式が会社から届かないというのもよく聞きます。
一見スムーズに退職できたように見えても退職手続きがきちんと完了しないことがあります。会社の規模が大きければ大きい程、退職届を受け取る部署と退職後の手続きを実施する部署が別になっておりその連携が取れていないのが大きな原因です。なおこのパターンは通常自分で会社に退職を申し出たとしても良くあるケース。
退職代行を使わずに退職した場合でも、退職書類が届かない。対応してくれないことは結構あり得ます。
またイレギュラーケースでは有りますが退職書類の請求は退職代行のサービス対象外となっている可能で市も有るので業者への依頼前に確認する事も重要です。
退職代行業者に追加料金を取られた
退職代行を利用する際「一律料金」と記載を見て利用したのに終わってみたら思わぬ追加料金を請求されることもあります。
料金の記載方法は業者により様々です。契約時の約款に小さな文字で特約を記載されていたり業者によっては「オプション料金」として別途の規定があることも。。
退職代行を利用する際は契約内容(一律料金の範囲はどこからどこまでなのか?退職手続き完了までにイレギュラーケースが発生した場合には最大いくらかかるのか?)をしっかり確認し追加料金の有無や具体的なサポート内容を詳しく説明してくれる業者を選ぶことが大切です。
LINEの問い合わせの時に聞いてみると、文章でもエビデンスが残るのでいいです。「追加料金やオプション料金って別途発生しますか?」と聞いてみましょう。
安価な業者を選んだ結果逆に高額な料金を請求されるリスクがあることを忘れないようにしましょう。
退職代行の利用で失敗しないためには
退職代行業者はたくさんあるので選ぶのも面倒。
だからと言って、適当に選んで失敗することがないように以下の注意点を参考に業者を選ぶようにしてください。
弁護士監修のサービスをしっかりと選ぶ
退職代行を利用する際に失敗を避けるためには「弁護士監修のサービス」を選ぶことが重要。
格安を売りにする非弁業者(弁護士資格を持たないor弁護士が監修として関わっていない業者)が増えていますがこれらの業者は法的な交渉ができずトラブルに対応できません。
会社側が正当な理由で退職を拒否した場合や損害賠償を求めてくるケースでは非弁業者は対応できず結局自分で解決せざるを得なくなります。
弁護士監修・弁護士法人が運営している退職代行なら会社とのやり取りも法律に基づいて行いトラブルの際も弁護士が交渉してくれるため安心して依頼できるのです。失敗を避けるためにも必ず弁護士監修や弁護士運営のサービスを選び非弁業者は避けるようにしましょう。
サービス対応範囲・総額料金の事前確認
退職代行を利用する際は必ずサービスの対応範囲と総額料金を事前にしっかりと確認しておきましょう。
追加料金を請求されたり希望するサポートが受けられずトラブルになることがあるからです。たとえば「上司との交渉は別途料金」や「退職書類の送付は対応外」など細かい条件を後から知り高額な請求をされてしまう可能性も。
そのため事前に対応範囲やオプション料金が明確に記載されているかを確認し退職完了までにイレギュラーケースも含めて総額でいくらかかるのかを把握しておくことが大切です。
安心して退職手続きを進めるためにも料金を確認したときに曖昧な返答をする業者は避け、サービス内容が明確な退職代行を選びましょう。
退職代行業者としっかり打合せをする
退職代行を利用する際は事前に業者としっかり打合せを行い自分が何をしてもらいたいかを明確に伝えることが成功のポイントです。
なぜなら、依頼内容が不明確だと業者があなたの希望通りに動けず退職手続きがスムーズに進まないことがあるからです。
たとえば「会社への連絡のみ」と「未取得の有休休暇の申請代行」では対応範囲が異なるため事前にしっかりと意図を伝えておかないと後から対応漏れが発生することもあります。
退職代行業者さんは事前にヒヤリングシートの記入を求めてきます。そこに、有給の日数とかどんな感じの会社なのかは担当者さんにわかるようにきちんと書くようにしてください。
失敗を避けるためにも依頼する業者とは丁寧に打合せを行い自分の希望を細かく・丁寧に・確実に伝えることを心がけましょう。
実績、口コミをしっかりチェックする
退職代行を選ぶときは必ず業者の実績と口コミを事前に確認することが失敗を防ぐ重要なポイント。
なぜなら、実績や口コミを調べずに依頼するとサービスの質が低い業者や悪質な業者に当たるリスクがあるからです。例えば実績が少ない業者に依頼した結果、対応が不十分で会社とのやり取りがこじれてしまうことがあるからです。
そのため、退職代行の選定時には「どのくらいの退職実績があるか」「実際に利用した人の評価が高いか」を必ず確認し信頼性の高い業者を選びましょう。
退職実績については例えば「退職代行モームリ」さんの場合、HPで公開されています。※R6.8月 月間退職代行 成功件数 1482件
口コミについてはグーグルマップで社名検索をするとたくさんの口コミを確認できます。
実績と口コミをしっかり調べることで、安心して依頼できる業者を見つけ、トラブルを防ぐことができます。
失敗を避けるために自分に適した退職代行サービスを使おう
退職代行業者には、「民間運営」「労働組合運営」「弁護士法人運営」の3種類があります。
料金で考えると「民間運営」が一番安くて「弁護士法人」が高くなります。値段だけで考えると民間企業に任せたくなりますが、退職する時の状況や辞める会社によっては弁護士法人に最初から依頼した方がタイパもコスパもよくなる場合もあります。
事例を紹介しますので、ご自身の状況に近いもので退職代行サービスを選ぶ参考にしてください。
ブラック企業で不当解雇の可能性・損害賠償請求・未払い賃金がある
労働環境が悪く不当解雇や損害賠償請求・未払い賃金などのトラブルが発生しそうな場合は弁護士が直接運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。
なぜなら、法的なトラブルが発生した際には弁護士以外の業者は交渉権がなく適切な対応ができないからです。
例えば会社が「退職を認めない」と主張したり「損害賠償を請求する」と脅してきた場合、一般の退職代行業者では対応ができないだけでなく最悪のケースでは交渉を放棄されてしまうこともあります。弁護士が運営する退職代行サービスなら会社との法的交渉や損害賠償への対応が可能で依頼者の権利を守りながら安全に退職を進めることができます。
トラブルのリスクが高い場合は弁護士運営のサービスを選び安心して退職手続きを進めましょう。
「弁護士法人ガイアの退職代行」は24時間、気軽にLINEで相談出来て様々な未払金の交渉が可能です。
また退職成功率100%を謳っているだけに経験豊富な弁護士の対応に期待できます。
残業代や給与が未払いのまま退職を申し出た場合一般の業者では交渉ができず賃金を回収できないまま退職せざるを得ないことがありえます。弁護士が運営する退職代行なら未払い賃金の請求を法的手段で行えるだけでなく会社に対して内容証明を送るなどの強制力のある対応をしてくれます。
有休消化をしたいが会社に認めて貰えない場合
退職時に有休消化をしたいが会社に認めてもらえない場合は労働組合が運営する退職代行サービスを利用することがおすすめ。
なぜなら、労働組合には会社との交渉権があり一般の退職代行業者とは異なり有休消化に関する交渉を正式に行えるためです。
例えば会社が「業務の都合で有休消化は認められない」と主張しても労働組合が運営するサービスであれば法的に有給休暇を消化する権利を主張し会社に対して強く交渉することができます。労働組合が運営する退職代行サービスは個人では難しい交渉を代わりに行い依頼者の権利を守ることができるので安心です。
また弁護士の運営する退職代行サービスと比べて料金が割安というのもおすすめできる理由の1つです。
退職時に有休消化を確実に進めたい場合は労働組合のサポートを受けられる退職代行サービスを選びましょう。
25年を超える労働組合運営の歴史の中で培ったノウハウで退職代行が起因の懲戒解雇や損害賠償請求に徹底対応。
退職の手続きと退職書類の回収だけ依頼したい
退職手続きと退職書類の回収のみを依頼したい場合は小規模でシンプルな対応ができる民間運営の退職代行サービスがおすすめ。
なぜなら、費用を最小限に抑えることができるからです。
民間の退職代行サービスであればニーズに合わせた柔軟なプランを提供しているので必要な手続きだけを効率的に依頼できるのが強みです。
余計な費用をかけずに退職手続きと書類回収だけを確実に完了させたいなら小規模で対応力の高いサービスを選びましょう。
「退職代行モームリ」は民間企業の退職代行サービスながら「弁護士監修」「労働組合提携」なのでもしもの時にも安心です。
また「退職できなかった場合の全額保証」も有るので万が一、退職に失敗しても金銭的リスクは有りません。
退職代行業者で失敗する可能性はあるけど原因を知っておけば恐くない
退職代行サービスの失敗事例と失敗を避ける為の対策を紹介しました。
退職代行を使って失敗したと感じるのは、大きくは3つ。
- 辞める会社の対応が不誠実だったとき
- 退職代行業者の対応が悪かったとき
- 思っている以上に費用がかかったとき
上記のことを避けるためには、業者選定を自分が納得いくまですることに尽きます。
具体的には、退職代行業者の口コミ・実績をきちんと調べて自分の退職する会社が辞めていく人に誠実に対応してくれるのかを見極めることが重要です。
退職代行業者を選ぶときは後悔したくなかったのでたくさん調べましたのでこの記事は退職代行サービスの利用に迷った際の1つの参考になるように作成しました。
皆さんの役に立っていると嬉しいです。
この記事の監修者
名前 / Name
KZ
実績 / Achievements
平成20年…リーマンショックの直前、派遣バブル真っ只中に関東地方の派遣会社に就職。リーマンショック後の暗黒期と令和2年の新型コロナウイルスによる雇用パニックを経験。採用関連の仕事に携わり勤続15年を超える。退職代行業者への対応をしている企業側の目線から良い退職代行業者の選び方や退職の方法を紹介をしています。